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岡山市では令和8年度(2026年度)の防犯カメラ設置支援事業で第2期募集が行われます。新規設置は2026年10月1日(木)から12月28日(月)まで。先着順で、予算上限に達すると終了します。
対象は町内会・自治会などの住民団体が、道路や公園などの公共空間に設置するケースです。個人宅の玄関用カメラとは制度が異なるため、対象者と設置場所を確認してから見積もり・申請へ進みます。
結論:10月1日までに設置場所・見積もり・書類を準備
準備の順番は、①防犯上の課題と場所を団体で整理、②警察・学校や土地所有者と協議、③機種・台数・工事の見積もり、④申請書類の提出、⑤交付決定後に発注・設置、⑥実績報告です。交付決定前の購入・着工は補助対象外になる可能性があるため、最新の手引きを確認してください。
岡山市第2期の主な条件
| 項目 | 令和8年度第2期 |
|---|---|
| 対象 | 町内会・自治会などの住民団体 |
| 撮影場所 | 不特定多数が利用する道路・公園など |
| 新規受付 | 2026年10月1日~12月28日 |
| 更新受付 | 2026年10月1日~2027年2月1日 |
| 台数上限 | 第1期と合わせて1団体5台まで |
| 補助上限 | 新規1台30万円、更新1台20万円。対象経費の実績額と上限の低い方 |
| 受付 | 先着順。予算到達で終了 |
| 新規の実績報告 | 2027年2月1日まで |
内容は2026年9月7日に岡山市公式ページと令和8年度第2版概要で確認しました。残り予算や受付状況は公式ページ・区役所で再確認してください。
個人宅や店舗も対象?対象者を取り違えない
この制度は地域の住民団体による公共空間の防犯カメラが中心です。自宅敷地だけを撮影する個人設置、商業施設内や管理された駐車場などは対象外となる場合があります。個人宅・店舗・マンション管理組合は、別制度や管理者の許可を確認してください。
申請から設置までの手順
1. 設置目的・場所を決める
通学路や見通しの悪い道路など、目的と撮影範囲を団体で共有します。プライバシーへの配慮と表示板の位置も検討します。
2. 必要な協議を行う
申請書類には警察・学校との協議経過書が含まれます。電柱や私有地を使う場合は所有者の許可も確認します。
3. 見積もりを取る
本体、録画装置、ポール・配線、電源工事、表示板などを含め、補助対象経費と団体負担を分けて見積もります。
4. 申請・交付決定
申請書、位置図、見積書、管理運用規程、確約書などを提出します。決定通知を受ける前に発注・購入・着工しないでください。
5. 設置・実績報告
決定内容に沿って施工し、領収書や完成写真を保管します。新規設置の実績報告期限は2027年2月1日です。
見積もりで比較する項目
- 台数、画角、夜間撮影、録画期間
- 録画機・記録媒体・通信回線
- ポール、電源、配線、高所作業の費用
- 表示板、仕様書、図面作成の対応
- 電気代、保守・修理、保証期間
- 補助利用後の団体負担額
同じ台数・撮影範囲で複数社に相談すると比較しやすくなります。見積もりを取っただけで補助対象になるわけではなく、最終的な対象経費・設置場所は市の審査で決まります。
PR 工事内容と費用を先に確認したい方は、市へ補助対象を確認したうえで、専門サービスの見積もりを比較できます。
このリンクは岡山市の補助金申請窓口ではありません。市の補助対象団体・場所・時期・費用条件は公式案内で確認してください。
維持管理費の補助は別制度
岡山市は令和8年度から、市の補助を受けて設置した防犯カメラの維持管理費補助も案内しています。申請期限は2027年2月26日。新規設置補助とは別のため、対象年度と書類を公式ページで確認してください。
岡山県制度との関係
岡山県の住民団体向け支援は市町村を経由します。県へ直接申請する制度ではなく、市の制度との併用や同じ経費の扱いは窓口へ確認してください。
岡山市「防犯カメラについて」公式案内
岡山県「住民団体による防犯カメラ設置支援事業」
よくある質問
予算残額は分かりますか?
公式ページには第2期募集と予算到達時終了が示されていますが、具体的残額は掲載時点で確認できません。区役所へ問い合わせてください。
10月1日に必ず終了しますか?
先着順ですが、初日に終了すると決まっているわけではありません。不備なく提出できるよう準備し、予算状況を確認します。
見積もりサービスが補助金申請を保証しますか?
見積もりサービスは費用や工事内容を確認する選択肢です。補助金の対象・交付決定を保証するものではありません。
まとめ
岡山市の防犯カメラ第2期は10月1日から受付開始です。住民団体・公共空間という対象、台数と補助上限、協議・見積もり・申請・交付決定・設置の順番を確認し、今期に申請するかを団体で判断してください。
情報確認日:2026年9月7日。制度・予算・受付状況は変更される可能性があります。


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